フリーランスの人が知っておくべき税金知識まとめ

このような疑問に答えます。

フリーランスになりたての人は、税金についてちゃんと理解している人はあまりいません。

僕もその一人で、フリーランスになりたてのころは全く税金のことを分かっていませんでした。

確定申告をする理由も「？」でした。

特に僕のように会社員からフリーランスになった人は、今まで税金のことは会社がしてくれていたので、税金のことに向き合う機会がないんですよね。

ですが、フリーランスとして活動していく上で、基本的な税金の知識は絶対に必要。
ちゃんと勉強しないと大きな損をします。

この記事では、

• フリーランスが納めるべき税金の種類
• フリーランスの税金対策
• フリーランスにとっての確定申告

について解説していきます。

税金のことを知りたいフリーランスの人はぜひ記事を参考にしてください。

フリーランスが納めるべき4つの税金

フリーランスが納めるべき税金は以下の4つです。

この中でも事業税と消費税は、条件次第では払わなくてもいいものです。

では、それぞれの税金について詳しく解説していきます。

所得税

所得税は、1年間の所得にかかる税金です。

所得は、「売上ー経費」で計算でき、所得金額によって税率が変わります。

所得と税率のまとめると以下のようになります。

所得	税率
〜195万円	5%
〜330万円	10%
〜695万円	20%
〜900万円	23%
〜1,800万円	33%
〜4,000万円	40%
4,000万円以上	45%

税率が変わった分は、所得に全てかかるのではなく、超過した分だけに課税される「累進課税」なので安心してください。

住民税

住民税は、日本に住所がある人は全員払わないといけない税金です。

所得の10%が住民税になります。

税率の10%は誰でも一律です。

事業税

事業税は、業務の種類によって税率が違います。

事業の種類は

• 第1種事業
• 第2種事業
• 第3種事業

の3つに分かれており、税率は3%〜5%です。

消費税

消費税は、売上によって払う必要があるのか、ないのかが変わります。

消費税を納税しないといけないのは「売上が1,000万円以上」のフリーランスのみです。

したがって、売上が1,000万円以下の人は払う必要はありません。

フリーランスのための税金対策

誰しも税金をたくさん払いたい人はいないと思います。

そこで、フリーランスができる税金対策を3つ紹介します。

控除を使う

誰でも使える基礎控除以外にも、所得や配偶者の所得に応じて使える控除がいくつかあります。

そのため使える控除は使いましょう。

経費を記録する

フリーランスの人は、仕事で使ったお金の領収書はきちんと保管し、経費として記録しましょう。

レシートは捨てないように。

青色申告を利用する

フリーランスであれば、青色申告をするようにしましょう。

一般的な白色申告だと、控除額が10万円なのに対し、青色申告であれば控除額の最大は65万円です。

青色申告をするためには開業届を提出し、複式帳簿をつける必要があります。

まず開業届ですが、自分で手書きしなくても、開業freee を使えば、必要事項を選択、入力するだけで開業届を作成することができます。

複式帳簿をつけるのは、本来難しい作業ですが、会計ソフトを使えば、誰でも簡単にできます。

利用する人が多いのは「会計freee」や「マネーフォワード」の2つです。

月額料金はかかりますが、控除額のことを考えれば何十万もお得になるので、会計ソフトの費用は必要経費だと思いましょう。

フリーランスは自分で確定申告をして税金を納める必要がある

フリーランスの人は毎年確定申告を自分でする必要があります。

確定申告をしないと、国はあなたが稼いだ金額が分からないため、税金の計算ができません。

確定申告をしないと罰則がある場合もあります。
ただし、所得が少ない人は確定申告が不要の場合も。

所得が2,400万円以下の人は、48万円の人は基礎控除があるので、所得が48万円以下の人は確定申告しなくても大丈夫です。

フリーランスの確定申告については下記の記事にまとめています。

フリーランスの人が知っておくべき税金知識まとめ

フリーランスの税金について紹介しました。

フリーランスの税金についてもっと知りたいという人は「お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください！」という本がおすすめです。